最初第一歩!借金返済問題を依頼するときの注意

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借金返済の相談窓口

借金返済に関する相談窓口は、最近では法律の専門家の広告があちこちに出ているので、見つけるのが簡単です。弁護士や司法書士のホームページには、借金返済の相談と書かれています。こうした宣伝は法律事務所の規模の拡大のためのものもありますが、中には安心できない借金返済の相談窓口もあります。それは、整理屋とぐるになっている法律事務所などです。本当に信頼できて、実績がある弁護士や司法書士の事務所なら、インターネットや広告で事業拡大をしなくても、次々口コミで相談者が訪れるはずです。法律事務所は、あまり立派な宣伝はしない方が信頼できるとも言えます。いずれにせよ、借金返済のために法律事務所を訪れる時には、信頼できる事務所とそうではない事務所があるということです。そこで、借金返済の相談をするには、弁護士会や司法書士会に問い合わせて法律事務所を紹介してもらうのが一番良いでしょう。平成16年には、総合法律支援法という法律が出来ました。これは、民事や刑事を問わず、法律のトラブルに巻き込まれた場合、必要な情報やサービスの提供をする法律です。また、この法律に基づいて、日本司法支援センターが出来ました。この支援センターは、法テラスと呼ばれ、借金返済に関する相談はまずこの法テラスに問い合わせてみると良いでしょう。

借金返済問題における法テラス

借金返済に困ったら、どこへ行けばいいか、どの事務所に行って、そのような債務整理をすればいいかといった問題は誰でも持っているはずです。ただし、借金返済問題を解決する弁護士事務所や司法書士事務所は、インターネットや新聞や広告を載せ、情報が、ある意味では氾濫していると言えます。本当に信頼できる、借金返済問題を解決してくれる弁護士事務所や司法書士事務所を探すために、独立行政法人「日本司法支援センター」が設けられました。これは、法テラスと呼ばれています。法テラスでは、相談者が借金返済の問題に対して、どのような方法で解決していけばよいか、誰に相談すればいいか、などの情報提供を行っています。自分の借金返済に関するトラブルに対して、一番いい法律相談先を探してもらえます。さらに、法テラスでは、民事法律扶助業務と言って、法律の専門家に相談するお金がない人に対して、無料で法律相談を行ったり、また、借金返済問題の解決のために、裁判が必要な場合には、その費用を立て替えるという業務です。もちろん、この民事法律扶助が受けられる人には、一定の条件が必要となります。今までは、財団法人「法律扶助協会」が、民事法律扶助業務を行ってきましたが、平成18年からは法テラスが行うことになりました。

借金返済金融監督庁の取立て規制

金融監督庁の取立て規制では、貸金業者や借金返済の取立てを頼まれた人は、借主または保証人を恐がらせたり、不安にさせたりしてはならないと決められています。これは、借金返済の取立てに来た人が大声を上げて、借主を脅したり、暴力的な態度を取ったりすることです。また、借金返済の取立てに3人以上の人が訪れることも、借主を不安にさせることになります。貸金業者や借金返済の取立てを頼まれた人が、借主の私生活や勤務先の平穏を妨害することも、禁止されています。これは、普通ではない時間、つまり夜の9時から朝の8時までに借主に何度も電話をしたり、何度も自宅に訪問したり、電話を掛けてはいけないということです。張り紙や落書きをしたりするのも、私生活の妨害となります。勤務先を貸金業者などが訪問するのはもってのほかです。また、貸金業者が勧めるてはならないことは、借主が借金返済する際、お金が無い時は違うカード会社からお金を借りるように提案することです。これは、多重債務を引き起こします。また借主が借金返済できないので、弁護士や司法書士に借金整理をお願いし、法的な手続きで解決した後で、借金返済を要求することなどです。もしも、こうした法律を貸金業者が守らない場合には、貸金業者は懲役や罰金となります。

 

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